「さく井工事業(24)（さく井工事）」工事内容の例示と専任の技術者資格要件

さく井工事業（さく井工事）（”さくせい”と読みます）は、どのような建設工事をする業種なのか、その工事内容の例示と、専任の技術者や工事現場に配置する技術者の資格について、みていきたいと思います。

さく井工事業（さく井工事）の建設工事の内容は、

「さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事」

というものです。

「さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事」

が建設工事の例示とされています。

２７ある専門工事の一つです。

ここでは、「資格を有する技術者」についてご紹介します。

・技術士(48)：上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理「上下水道－上水道及び工業用水道」

・技能士のうち１級さく井(98)

こららの資格を有する者であれば、一般建設業でのさく井工事業（さく井工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

・技能士のうち２級さく井(98)

こららの資格を有する者が、一般建設業でのさく井工事業（さく井工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。

・地すべり防止工事士(61)

この資格を有する者が、一般建設業でのさく井工事業（さく井工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、合格後１年以上の実務経験が必要です。

なお、「資格を有する技術者」以外に「実務経験を有する技術者」があります。

それは、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)です。さく井工事業（さく井工事）の一般建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

詳細は、別のブログ記事の”学歴と実務経験(01)or実務経験１０年以上(02)で”専任技術者となることができます”にてご紹介しています。

・技術士(48)：上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理「上下水道－上水道及び工業用水道」

これらの資格を有する者であれば、特定建設業でのさく井工事業（さく井工事）の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

・技能士のうち１級さく井(98)

これらの資格を有する者が、さく井工事業（さく井工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。

・技能士のうち２級さく井(98)

これらの資格を有する者は、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。その上で、さく井工事業（さく井工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。

・地すべり防止工事士(61)

この資格を有する者は、合格後１年以上の実務経験が必要です。その上で、さく井工事業（さく井工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。

なお、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)が、さく井工事業（さく井工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに２年以上の指導監督的実務経験が必要です。

有効な資格についての資格者証や免状、合格証の写しの提出が必要です。この書類は、専任の技術者本人が所持しているものと思います。

確認（証明）書類は、許可をする都道府県・地方整備局により異なります。

写しを提出し、原本で確認するところもあるようです。事前に確認して下さい。

私が常日頃、依頼を受けて、申請書の作成をしたり、申請代理をしています、大阪府知事許可の建設業許可の担当課であります大阪府建築振興課発行の「建設業許可申請の手引き」に基づいて記載しています。

なお、どのような確認書類が必要なのかは、許可をするそれぞれの都道府県や国土交通大臣の建設業許可を行うそれぞれの地方整備局により異なっています。大阪府以外の役所に申請する場合は、お近くの行政書士か、担当の役所に事前に確認していただくことをおすすめします。

たとえば、大阪府に本店がある国土交通大臣許可の事務を担当しています近畿地方整備局が求める確認（証明）書類や法定書類の記載方法は、大阪府と異なっています。